【36】葬儀後に必要な手続き一覧：死亡届・年金・保険・名義変更の進め方

葬儀が終わると、ご家族は少し気持ちが落ち着くどころか、今度は多くの手続きに追われることになります。

「役所には何を届け出ればよいのか」
「年金や健康保険はいつまでに手続きするのか」
「銀行口座や公共料金の名義変更はどう進めるのか」
「相続の準備はいつから始めればよいのか」
「何から手をつければよいのか分からない」

このようなお悩みは、葬儀後のご家族からよく聞かれます。

大切な方を亡くされた直後は、精神的にも体力的にも大きな負担があります。
その中で、死亡届、火葬許可、年金、健康保険、介護保険、世帯主変更、公共料金、銀行、生命保険、相続関係など、さまざまな手続きを進めなければなりません。

葬儀後の手続きで大切なのは、すべてを一日で終わらせようとしないことです。

期限が短いものから優先し、役所でまとめて確認できるもの、後日でよいもの、専門家に相談した方がよいものを分けて進めると、負担を減らしやすくなります。

たとえば、死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内に届け出る手続きとされています。提出先は、死亡者の死亡地・本籍地、または届出人の所在地の市区町村役場です。

一方で、年金や保険、銀行、相続の手続きは、故人様の状況によって必要な内容が変わります。
年金を受けていた方が亡くなった場合には、未支給年金や死亡届関係の手続きが必要になることがあります。日本年金機構でも、亡くなった月分までの未支給年金について、一定の遺族が請求できる場合があると案内されています。

この記事では、葬儀後に必要になりやすい手続きを、

● 死亡直後から葬儀前後
● 葬儀後1週間以内
● 葬儀後2週間以内
● 1か月以内を目安に進めたいこと
● 相続や名義変更
● 専門家へ相談した方がよいケース

という流れで整理します。

さいたま葬儀サポートとして、葬儀後のご家族が「何から進めればよいか」を分かりやすく確認できるようにまとめました。

葬儀後の手続きは「期限が近いもの」から進める

葬儀後の手続きは数が多いため、順番を間違えると混乱しやすくなります。

まず意識したいのは、期限が近いものから進めることです。

すぐに必要になるのは、死亡届、火葬許可、世帯主変更、健康保険、介護保険、年金関係などです。
その後、公共料金、携帯電話、クレジットカード、銀行口座、生命保険、不動産、車、相続関係などへ進んでいきます。

大まかには、次のように整理できます。

もちろん、すべての方に同じ手続きが必要になるわけではありません。

会社員だった方、自営業だった方、年金受給者だった方、生活保護を受けていた方、不動産を所有していた方、借金があった方など、状況によって必要な手続きは変わります。

まずは、故人様の生活状況を整理し、必要な手続きを一覧にすることが大切です。

死亡診断書と死亡届

病院で亡くなった場合、医師から死亡診断書が発行されます。
事故や自宅での突然死などの場合は、死体検案書が発行されることがあります。

死亡診断書と死亡届は、多くの場合、1枚の用紙の左右に分かれています。
医師が死亡診断書欄を記入し、届出人が死亡届欄を記入して、市区町村役場へ提出します。

死亡届の提出は、葬儀社が代行してくれる場合もあります。
ただし、届出人として記入するのは親族などになるため、内容の確認はご家族が行う必要があります。

死亡届を提出すると、火葬許可証の交付へ進みます。
火葬を行うには市町村長の許可が必要であり、厚生労働省の案内でも、埋葬・火葬・改葬には市町村長の許可が必要とされています。

葬儀前後は慌ただしいため、死亡診断書のコピーを取っておくことも大切です。
生命保険、勤務先、各種手続きで死亡診断書の写しが必要になることがあります。

原本は死亡届と一緒に提出するため、提出後に簡単には戻ってきません。
必要になりそうな場合は、提出前に複数枚コピーしておくと安心です。

火葬許可証と埋葬許可証

死亡届を提出すると、火葬許可証が交付されます。

火葬許可証は、火葬場で火葬を行うために必要な書類です。
火葬後には、火葬済みの証明が記載され、埋葬許可証として扱われることがあります。

この書類は、後日お墓や納骨堂へ納骨するときに必要になります。

葬儀当日は、葬儀社や火葬場の流れの中で扱われることが多いため、ご家族が細かく意識しないまま進むこともあります。
しかし、納骨時に必要になる大切な書類ですので、葬儀後に誰が保管しているかを必ず確認しておきましょう。

紛失すると再発行や確認に手間がかかる場合があります。

特に、四十九日法要に合わせて納骨を予定している場合は、埋葬許可証の保管場所を早めに確認しておくことが大切です。

役所で確認したい主な手続き

葬儀後は、市区町村役場で複数の手続きが必要になることがあります。

役所で行う可能性がある手続きには、次のようなものがあります。

● 世帯主変更届
● 国民健康保険証の返却
● 後期高齢者医療保険証の返却
● 介護保険証の返却
● 印鑑登録証の返却
● マイナンバーカードや通知カードの扱い確認
● 葬祭費や埋葬料の申請
● 住民票や戸籍謄本の取得
● 所得証明や課税証明の取得
● 固定資産税関係の確認

世帯主が亡くなった場合、残された世帯に複数人がいると、世帯主変更が必要になる場合があります。
一人暮らしだった場合や、残された世帯員が一人だけの場合は、手続きが不要になることもあります。

国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合は、保険証の返却や葬祭費の申請が関係することがあります。
葬祭費は自治体や加入制度によって内容が異なるため、役所の窓口で確認しましょう。

介護保険証を持っていた場合も、返却や保険料精算が必要になることがあります。

役所へ行く際は、死亡届の提出後すぐにすべてを完了できるとは限りません。
後日、戸籍へ死亡の記載が反映されてからでないと取得できない書類もあります。

一度で終わらせようとせず、「今日できること」と「後日必要なこと」を窓口で確認しておくと安心です。

年金の手続き

故人様が年金を受け取っていた場合、年金関係の手続きが必要になります。

主な内容は、

● 年金受給権者死亡届
● 未支給年金の請求
● 遺族年金の確認
● 死亡一時金の確認
● 寡婦年金の確認

などです。

年金を受けていた方が亡くなった場合、亡くなった月分までの年金が未支給年金として残ることがあります。
一定の条件を満たす遺族は、未支給年金を請求できる場合があります。日本年金機構では、亡くなった月分までの年金について、まだ受け取っていない分や亡くなった日より後に振り込まれた分が未支給年金の対象になる場合があると案内しています。

また、亡くなった方が厚生年金に加入していた、または国民年金の保険料を一定期間納めていた場合、遺族年金や死亡一時金が関係することがあります。

ただし、年金の手続きは、家族構成、加入していた年金制度、保険料納付状況、配偶者や子の有無によって大きく変わります。

そのため、自己判断せず、年金事務所や街角の年金相談センター、市区町村の年金窓口へ確認することが大切です。

相談時には、次のようなものを準備しておくと進めやすくなります。

● 故人様の基礎年金番号が分かるもの
● 年金証書
● 死亡日が分かる書類
● 請求者の本人確認書類
● 戸籍謄本
● 住民票
● 振込先口座
● 生計同一関係が分かる書類

必要書類はケースによって異なるため、事前に問い合わせてから窓口へ行くと安心です。

健康保険の手続き

故人様が加入していた健康保険によって、手続き先が変わります。

主な区分は次の通りです。

国民健康保険や後期高齢者医療制度の場合は、役所で保険証の返却や葬祭費の申請を行うことがあります。

会社員だった方や、健康保険組合に加入していた方の場合は、勤務先を通じて資格喪失の手続きを進めることが多くなります。
被扶養者だったご家族がいる場合は、その方の健康保険をどうするかも確認が必要です。

たとえば、夫が会社員で妻が扶養に入っていた場合、夫が亡くなることで妻の健康保険の加入先を変更しなければならないことがあります。

葬儀後は、故人様の保険証だけでなく、残された家族の保険も確認しましょう。

介護保険の手続き

故人様が65歳以上だった場合や、介護保険証を持っていた場合は、介護保険に関する手続きも必要になることがあります。

主な内容は、

● 介護保険証の返却
● 負担割合証の返却
● 介護サービス利用料の精算
● 保険料の精算
● 高額介護サービス費の確認

などです。

介護サービスを利用していた方の場合、亡くなった月の利用料や未払い分が残っていることがあります。
ケアマネジャー、介護事業所、施設、役所の介護保険窓口に確認しましょう。

特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などに入居していた場合は、退去手続き、居室の片付け、利用料の精算も必要になります。

介護関係は複数の事業者が関わっていることが多いため、請求書や契約書、連絡先をまとめて確認しておくと安心です。

勤務先への連絡と手続き

故人様が会社員や役員、パート、アルバイトとして勤務していた場合は、勤務先への連絡と手続きが必要です。

勤務先に確認する内容は、次のようなものです。

● 死亡退職の手続き
● 健康保険、厚生年金の資格喪失
● 未払い給与
● 退職金
● 弔慰金
● 社内積立金
● 貸与品の返却
● 会社所有物の整理
● 源泉徴収票
● 社会保険関係書類
● 団体保険の有無

勤務先によっては、弔慰金制度や団体生命保険に加入している場合があります。
ご家族が知らない制度があることもありますので、総務や人事担当者に確認しましょう。

また、会社の健康保険に家族が扶養として入っていた場合、残された家族の健康保険の切り替えも必要になります。

勤務先への連絡は、葬儀前に第一報を入れ、葬儀後に必要書類を確認する流れが一般的です。

銀行口座の手続き

故人様名義の銀行口座は、金融機関が死亡の事実を確認すると凍結されます。

口座が凍結されると、預金の引き出し、振込、口座振替などができなくなります。
公共料金やクレジットカードの引き落とし口座になっている場合は、支払いが止まることもあります。

銀行口座の手続きには、相続人の確認が必要になります。

一般的には、

● 故人様の出生から死亡までの戸籍謄本
● 相続人全員の戸籍謄本
● 相続人の印鑑証明書
● 遺産分割協議書
● 金融機関指定の書類
● 通帳、キャッシュカード

などが必要になることがあります。

必要書類は金融機関や相続の状況によって異なります。

ここで注意したいのは、葬儀費用の支払いがあるからといって、亡くなった後に故人様の口座から自由に引き出すことは慎重に考える必要があるという点です。

相続人同士で後からトラブルになることがあります。
葬儀費用や医療費を立て替えた場合は、領収書を保管し、誰が何を支払ったかを記録しておきましょう。

公共料金・携帯電話・クレジットカード

葬儀後に忘れやすいのが、日常契約の解約や名義変更です。

主なものには、次のようなものがあります。

● 電気
● ガス
● 水道
● 固定電話
● 携帯電話
● インターネット回線
● NHK
● 新聞
● クレジットカード
● サブスクリプションサービス
● 保険
● 賃貸住宅
● 駐車場
● 車
● 各種会員サービス

一人暮らしだった方の場合は、解約が中心になります。
同居家族がいる場合は、名義変更や支払い口座の変更が必要になります。

特に携帯電話やスマートフォンは、連絡先、写真、LINE、ネット銀行、証券口座、サブスクリプションなど、さまざまな情報とつながっています。
すぐに解約すると、必要な情報を確認できなくなる可能性があります。

解約前に、必要な情報を家族で確認しておくと安心です。

クレジットカードは、本人死亡後に利用を続けることはできません。
未払い分や引き落とし予定を確認し、カード会社へ連絡します。

サブスクリプションやネットサービスは、毎月少額でも長期間引き落としが続くことがあります。
通帳やカード明細、メールを確認し、契約を洗い出しましょう。

生命保険・医療保険の請求

故人様が生命保険や医療保険に加入していた場合、保険金や給付金の請求手続きが必要です。

まず確認したいのは、保険証券や契約内容です。

探す場所としては、

● 保険証券ファイル
● 通帳の保険料引き落とし履歴
● クレジットカード明細
● 郵便物
● メール
● 勤務先の団体保険
● 保険会社からの通知
● 年末調整や確定申告の控除証明書

などがあります。

保険会社へ連絡すると、必要書類が案内されます。

一般的には、

● 保険金請求書
● 死亡診断書の写し
● 戸籍謄本
● 受取人の本人確認書類
● 受取人の口座情報
● 保険証券

などが必要になることがあります。

保険金の受取人が指定されている場合、原則としてその受取人が請求します。
相続財産に含まれるかどうか、税金上どう扱われるかはケースによって異なるため、金額が大きい場合は税理士などへ相談すると安心です。

不動産の名義変更

故人様が土地や建物を所有していた場合、不動産の名義変更が必要になります。

これは相続登記と呼ばれる手続きです。

相続登記には、相続人の確定、遺産分割協議、戸籍収集、登記申請などが必要になります。
不動産がある場合は、司法書士へ相談するご家庭も多くあります。

不動産の手続きで確認したいものは次の通りです。

● 固定資産税の納税通知書
● 登記事項証明書
● 権利証または登記識別情報
● 名寄帳
● 固定資産評価証明書
● 遺言書の有無
● 相続人の範囲
● 共有名義にするか、単独名義にするか

不動産は分けにくい財産です。
相続人が複数いる場合、誰が住むのか、売却するのか、共有にするのかで意見が分かれることがあります。

安易に共有名義にすると、将来売却や管理で困ることがあります。
不動産がある場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

車の手続き

故人様名義の車がある場合、名義変更または廃車手続きが必要です。

普通自動車、軽自動車、バイクによって手続き先や必要書類が異なります。

確認したい内容は、次の通りです。

● 車検証の名義
● 自動車保険の契約者
● ローンの有無
● 駐車場契約
● 自動車税
● 売却するか、家族が使うか
● 廃車にするか

ローンが残っている場合、所有者が信販会社や販売店になっていることがあります。
その場合は、勝手に売却や廃車ができないことがあります。

自動車保険も、契約者や記名被保険者の変更が必要になることがあります。
保険会社や代理店へ早めに連絡しましょう。

相続の準備

葬儀後の大きな手続きの一つが相続です。

相続では、まず相続人と相続財産を確認する必要があります。

主な確認項目は次の通りです。

● 遺言書の有無
● 相続人の範囲
● 預貯金
● 不動産
● 株式、投資信託
● 生命保険
● 車
● 貴金属
● 借入金
● クレジットカード残債
● 未払い医療費
● 税金
● 保証人になっていないか

ここで大切なのは、プラスの財産だけでなく、借金や未払い金も確認することです。

借金が多い場合は、相続放棄を検討することがあります。
相続放棄には期限があるため、借金がある可能性がある場合は早めに弁護士や司法書士へ相談しましょう。

また、遺言書がある場合は、勝手に開封せず、種類に応じた手続きが必要になることがあります。

相続は、家族だけで進められる場合もありますが、不動産、借金、相続人同士の意見の違い、認知症の相続人、未成年者、疎遠な親族が関係する場合は、専門家へ相談した方が安心です。

準確定申告が必要な場合

故人様が生前に確定申告をしていた場合、準確定申告が必要になることがあります。

準確定申告とは、亡くなった方のその年の所得について、相続人が代わって行う確定申告です。

必要になりやすいのは、次のような方です。

● 自営業だった
● 不動産収入があった
● 年金収入が一定額以上あった
● 医療費控除を受ける可能性がある
● 給与以外の所得があった
● 株式や投資信託の取引があった
● 毎年確定申告をしていた

準確定申告は、通常の確定申告とは期限や必要書類が異なります。
該当するかどうか分からない場合は、税務署や税理士へ確認しましょう。

特に不動産収入や事業収入があった方は、早めに資料を集めることが大切です。

葬儀後の書類整理

葬儀後の手続きでは、多くの書類が必要になります。

書類がバラバラになると、何度も探すことになり、ご家族の負担が増えます。

まずは、次のような書類を一か所にまとめましょう。

● 死亡診断書のコピー
● 火葬許可証、埋葬許可証
● 葬儀社の領収書
● 医療費の領収書
● 介護施設の請求書
● 保険証券
● 年金証書
● 通帳
● キャッシュカード
● クレジットカード
● 不動産関係書類
● 固定資産税通知書
● 生命保険会社からの書類
● 公共料金の請求書
● 携帯電話やインターネット契約書
● 戸籍謄本
● 住民票
● 印鑑証明書

葬儀費用や医療費の領収書は、相続や保険請求、税務上の確認で必要になることがあります。
捨てずに保管しておきましょう。

また、誰が何を支払ったかをメモしておくと、後で相続人同士の精算がしやすくなります。

手続きで困りやすいポイント

葬儀後の手続きで困りやすいのは、次のような点です。

● 何から始めればよいか分からない
● 必要書類が多すぎる
● 戸籍の集め方が分からない
● 銀行口座が凍結されて支払いに困る
● 故人様の契約が把握できない
● 相続人同士で意見が合わない
● 借金があるかもしれない
● 不動産の名義が昔のままになっている
● 保険や年金の請求先が分からない
● スマートフォンやパソコンの中身が確認できない

特に最近は、デジタル関係の手続きで困ることが増えています。

ネット銀行、証券口座、暗号資産、サブスクリプション、クラウドデータ、SNS、メール、スマートフォン決済など、紙の書類が残らない契約も多くあります。

故人様のスマートフォンやパソコン、メール、通帳、カード明細を確認し、契約を洗い出すことが大切です。

専門家へ相談した方がよいケース

葬儀後の手続きは、ご家族だけで進められるものも多くあります。

しかし、次のような場合は、早めに専門家へ相談した方が安心です。

● 不動産がある
● 相続人が多い
● 相続人同士で意見が合わない
● 借金がある可能性がある
● 事業をしていた
● 相続税がかかる可能性がある
● 遺言書がある
● 認知症の相続人がいる
● 未成年の相続人がいる
● 疎遠な親族が相続人になる
● 海外在住の相続人がいる
● 銀行や証券口座が多い

相談先の目安は次の通りです。

すべてを一人で抱え込む必要はありません。
手続きが複雑な場合は、早めに相談することで、後のトラブルを防ぎやすくなります。

葬儀後手続きチェックリスト

すぐに確認すること

● 死亡診断書のコピーを取ったか
● 死亡届を提出したか
● 火葬許可証、埋葬許可証を保管したか
● 葬儀費用の領収書を保管したか
● 親族へ必要な連絡をしたか

役所で確認すること

● 世帯主変更
● 国民健康保険証の返却
● 後期高齢者医療保険証の返却
● 介護保険証の返却
● 葬祭費の申請
● 印鑑登録証の扱い
● 住民票、戸籍謄本の取得
● 固定資産税関係の確認

年金・保険関係

● 年金受給停止
● 未支給年金の請求
● 遺族年金の確認
● 死亡一時金の確認
● 生命保険の請求
● 医療保険の請求
● 勤務先の団体保険確認

生活契約

● 電気、ガス、水道
● 固定電話
● 携帯電話
● インターネット
● NHK
● 新聞
● クレジットカード
● サブスクリプション
● 賃貸住宅
● 駐車場

相続関係

● 遺言書の有無
● 相続人の確認
● 預貯金の確認
● 不動産の確認
● 借金の確認
● 相続放棄の必要性
● 準確定申告の必要性
● 相続税申告の必要性
● 専門家への相談

さいたま葬儀サポートとしてお伝えしたいこと

葬儀後の手続きは、思っている以上に多く、ご家族にとって大きな負担になります。

葬儀を終えたばかりの時期は、悲しみや疲れが残る中で、役所、年金、保険、銀行、相続、名義変更などの手続きを進めなければなりません。

さいたま葬儀サポートとしては、葬儀後の手続きで迷ったときには、まず次の3つを意識していただきたいと考えています。

● 期限が近いものから進めること
● 書類を一か所にまとめること
● 分からないことは早めに窓口や専門家へ確認すること

すべてを一人で抱え込む必要はありません。

役所で確認できること、年金事務所で確認すること、保険会社へ聞くこと、司法書士や税理士へ相談した方がよいことを分けると、進めやすくなります。

また、葬儀後は法要や納骨の準備も同時に進むことがあります。
四十九日法要、納骨、位牌、香典返しなどと、行政手続きや相続手続きが重なるため、予定表を作って整理すると安心です。

さいたま葬儀サポートでは、葬儀だけでなく、葬儀後にご家族が困りやすい流れについても、必要に応じて分かりやすくご案内しています。

まとめ

葬儀後には、死亡届、火葬許可、健康保険、年金、介護保険、世帯主変更、公共料金、携帯電話、銀行口座、生命保険、不動産、相続など、多くの手続きが必要になります。

まず大切なのは、期限が近いものから進めることです。

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に提出する手続きです。
火葬許可証や埋葬許可証は、火葬や納骨に関わる大切な書類ですので、葬儀後も必ず保管しておきましょう。

役所では、健康保険証や介護保険証の返却、世帯主変更、葬祭費の申請などが関係することがあります。
年金を受けていた方が亡くなった場合は、未支給年金や遺族年金などの確認が必要です。

銀行口座、生命保険、公共料金、携帯電話、クレジットカードなどは、契約内容を確認し、解約や名義変更を進めます。

不動産や借金、相続人が多い場合などは、司法書士、税理士、弁護士などの専門家へ早めに相談することをおすすめします。

葬儀後の手続きは、一度にすべて終わるものではありません。
必要な書類をまとめ、期限を確認し、できることから順番に進めていくことが大切です。

葬儀後に何から始めればよいか不安な場合は、さいたま葬儀サポートへご相談ください。
ご家族の状況に合わせて、葬儀後の流れや法要・納骨までの準備を分かりやすくご案内いたします。